法的に認められない主張を繰り返す相手方に毅然と反論し、遺産分割調停を成立させた事例

法的に認められない主張を繰り返す相手方に毅然と反論し、遺産分割調停を成立させた事例

 

依頼者　５０代女性（大阪府茨木市在住）

遺産　不動産、預貯金、保険金

相手方　５０代女性（兵庫県姫路市在住）

 

依頼の経緯

　Ａさんの父親であるＢさんが亡くなり、Ａさん及びＡさんの妹であるＣが相続人となりました。

Ａさんとしては、法定相続分どおり遺産分割できれば問題ないと考えていましたが、Ｃが法定相続分以上の要求をしてきたため、Ａさんは自分でＣと交渉するのが難しいと判断し、今後の対応を当方に依頼されました。

 

事情

　Ｂさんの遺産としては、不動産のほか、預貯金等約５４００万円がありましたが、Ａさんは、不動産の取得を希望していませんでした。

そこで、弁護士は、不動産を売却するか又はＣが取得することにし、かつ、その売却額（又は時価）の２分の１と預貯金等の２分の１をＡさんが取得する内容（法定相続分どおり）の遺産分割案をＣに提示しました。

しかし、この遺産分割案に対してＣは明確に回答せず、連絡すらつかなくなりました。

そのため、弁護士は家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

Ｃは、調停には出頭してきたものの、弁護士をつけずに、裁判実務上認められる余地のない主張を繰り返しました。

弁護士は、調停委員を介して、Ｃの主張が法的に誤っていることを何度も説明しました。

それでも、Ｃは、複数の期日に渡って荒唐無稽な主張や説明を繰り返し、これが原因で全く協議が進展しなかったため、弁護士は裁判官に調停案を示してもらうことにしました。

その後提示された裁判官の調停案は、概ね弁護士が主張していた内容に沿うものでしたが、それでもなおＣはそれを受け入れず、更なる調停手続き内での協議の継続を求めてきました。

これに対し、弁護士は、Ａさんと相談の上で、「裁判官の調停案から多少譲歩することは可能だが、これ以上Ｃの都合で調停を引き延ばすことは認められないので、Ｃが譲歩を求めるのであれば、その具体的な金額を本日の期日中に回答するよう求める。提示できないのであれば、本日調停不成立にして審判を出すよう裁判所に求める。」と反論しました。

すると、Ｃは、「“Ｃが不動産や保険金等を取得し、Ａさんが預貯金（約５３００万円）を取得する代わりに、ＡさんからＣに対して代償金２４３４万円を支払う。”という内容であれば、本日調停を成立させることに同意する。」と主張してきました。

Ｃの提案内容は、裁判所の調停案よりも少しＣに有利な内容でしたが、Ｃが取得することになる相続不動産（建物）はかなり老朽化しており、売却するにしても建物を取り壊さないと売却できない（取壊費用が別途発生する）可能性もありましたので、それほど不合理な内容とまではいえませんでした。

そのため、ＡさんもＣの提案を受け入れ、最終的に上記内容で遺産分割調停を成立させました。