被相続人が後妻に「全財産を相続させる」趣旨の遺言を残していたが、後妻に遺留分減殺請求をして、被相続人名義の口座から後妻が引き出していた使途不明金の９５％以上を遺留分算定基礎財産に含めることを後妻に認めさせた上で、被相続人の子である依頼者２名が後妻からそれぞれ約２９０万円ずつ取得する内容で合意した事例

被相続人が後妻に「全財産を相続させる」趣旨の遺言を残していたが、後妻に遺留分減殺請求をして、被相続人名義の口座から後妻が引き出していた使途不明金の９５％以上を遺留分算定基礎財産に含めることを後妻に認めさせた上で、被相続人の子である依頼者２名が後妻からそれぞれ約２９０万円ずつ取得する内容で合意した事例

依頼者　６０代男性・５０代女性（豊中市在住）

遺産　不動産・預貯金・保険

依頼の経緯

Ａ（兄）・Ｂ（妹）さんの父親であるＣさんが亡くなり、Ａ・ＢさんとＣさんの後妻であるＤが相続人となりました。Ｃさんは「全財産をＤに相続させる」旨の公正証書遺言を残しており、Ａ・ＢさんはこのことをＣさんの死亡後にＤから突然伝えられました。また、公正証書遺言作成当時、Ｃさんは認知症を発症していた可能性がありました。Ａ・Ｂさんは今後どのように対応すべきか分からなかったため、当方に相談に来られました。
弁護士がＡ・Ｂさんから事情を聞いたところ、「公正証書遺言作成当時、認知症によりＣさんに意思能力がなかったことを窺わせる医師の診断書等の客観的な証拠はなく、主治医も分からず診断書の作成も依頼できない。」とのことでした。
弁護士が「Ｄが“Ｃさんの遺言は有効である”と主張してくることはほぼ間違いないので、遺言を無効とするためには、遺言作成当時Ｃさんに意思能力がなかったことをこちらで立証する必要があります。その客観的証拠がないとすると、遺言が無効であることを前提に遺産分割協議を成立させることは困難です。ただ、全財産をＤに相続させる公正証書遺言があっても、遺留分減殺請求をすれば遺産の８分の１ずつをＡ・Ｂさんがそれぞれ取得することができます。」と説明したところ、Ａ・Ｂさんは、Ｃさんの遺言の無効を主張することを断念し、当方に遺留分減殺請求を依頼されました。

事情

Ａ・ＢさんはＣさんが自宅不動産を所有していることは知っていましたが、不動産以外に預貯金等の財産をどれくらい有しているかは知りませんでした。
そこで、弁護士は、Ｄに対し、遺留分減殺請求をするとともに、預貯金を含むＣさんの遺産の開示を求めました。
その結果、Ｄは、弁護士に依頼した上で、Ｃさんの預貯金等の遺産を開示してきました。
また、弁護士が、Ｃさんの預貯金口座がある可能性のある銀行名・支店名をＡ・Ｂさんから聞き取り、当該銀行にＣさんの預貯金口座があるかどうか調査した結果、Ｄが開示してきた預貯金口座以外にＣさんの預貯金口座はないことが分かりました。
その後、弁護士がＣさんの預貯金口座の過去の取引履歴を取り寄せて確認したところ、Ｃさんが亡くなる約１年半前からＣさんが亡くなった当日までに、Ｃさんの預貯金口座から合計約５５０万円（使途不明金）が引き出されている形跡がありました。
Ｃさんが亡くなる数年前には、Ｃさんは認知症がかなり進行して自分で預貯金を引き出せるような状態ではなかったため、この出金を行っていたのは当時Ｃさんと同居していたＤであると考えられました。
上記使途不明金を含めると遺留分算定基礎財産が総額約２４００万円（うち不動産査定額が約１３９０万円）になったため、弁護士は、Ｄに対し、遺留分相当額として、Ａ・Ｂさんそれぞれに約３００万円（遺留分算定基礎財産の１／８）ずつ支払うよう求めました。
これに対し、Ｄは「①ＤがＣさんの預貯金口座から引き出した合計約５５０万円は、Ｃさんの生前の入院費・自宅の家電購入費・Ｃさんの葬儀費用等に充てられたものなので、遺留分算定基礎財産に含めるべきではない、②夫婦には扶養義務があるので、ＤがＣさんの預貯金口座から引き出した合計約５５０万円は扶養義務の履行（婚姻費用）の範囲内であり、その意味でも遺留分算定基礎財産に含めるべきではない、③こちらで査定した不動産査定額は１２７０万円だったため、不動産の時価は１２７０万円と考えるべき。」と主張してきました。
その上でＤは、「ＤがＣさんの預貯金口座から引き出した５５０万円のうち、Ｃさんの葬儀費用約１９５万円を遺留分算定基礎財産から控除してもらえれば、残りの約３５５万円を遺留分算定基礎財産から控除しない内容で示談に応じる用意がある」と主張し、「ＤがＡ・Ｂさんにそれぞれ約２６０万円ずつ支払う」という示談案を提示してきました。
①について、遺留分額は、被相続人の遺産総額から生前債務を控除した金額を基に算定されます。葬儀費用は、被相続人が亡くなった後に支出されるものであり、被相続人の生前債務には当たりませんので、原則として遺留分算定基礎財産から控除されません。
また、約１年半という短期間に約５５０万円もの金額がＣさんの入院費等のために必要になるとは考えられませんでした。
そこで弁護士は①について、「そもそも葬儀費用は遺留分基礎財産から控除されるべき債務ではないし、亡くなる前の１年半という短期間にＣさんのために５５０万円もの高額な支出が必要になったとも考えられない。」とＤに反論しました。
②について、弁護士がＣさんの預貯金口座の取引履歴を確認したところ、約５５０万円の使途不明金の出金とは別に、毎月１０万円程度を生活費（婚姻費用）としてＤがＣさんの預貯金口座から引き出している形跡がありました。
そこで弁護士は②について、「Ｄは婚姻費用として毎月１０万円程度Ｃさんの預貯金口座から出金しており、婚姻費用として５５０万円引き出したとは考えられない。」とＤに反論しました。
③については、Ａ・Ｂさんは「早期解決できるのであれば、当方の査定額にこだわるつもりはない」との意向でした。
そこで弁護士は③について、当方の査定額とＤの査定額の中間値である約１３３０万円を前提に遺留分額を算定し、「ＤがＡ・Ｂさんにそれぞれ約２９２万円ずつ支払う」という案をＤに提示しました。
その後の交渉の結果、Ｄは、Ｃさんが使用する車いすを購入した際の１３万５０００円の領収書を提示した上で、「使途不明金の一部でこの車いすを購入しているので、使途不明金約５５０万円のうち、この１３万５０００円だけを遺留分算定基礎財産から控除してもらえれば示談に応じる。」と主張して、「Ａ・Ｂさんに約２９０万円ずつ支払う」という示談案を提示してきました。
Ａ・Ｂさんがこの案で合意することに納得されたため、最終的に「ＤがＡ・Ｂさんにそれぞれ約２９０万円ずつ支払う」という内容で合意しました。