相談事例39 死亡退職金の受取人を指定する行為は遺留分減殺請求の対象となるか？
相談事例39 死亡退職金の受取人を指定する行為は遺留分減殺請求の対象となるか？（豊中市在住の方）
死亡退職金の受取人を指定する行為が遺留分減殺請求の対象となる「遺贈」又は「贈与」（民法１０３１条）に該当するかどうか、あるいはこれが特別受益として遺留分減殺請求の対象となり得るかどうかについては、議論があります。
死亡退職金は、その支給根拠が法律・条令・その他各企業の就業規則にあり、個別性が強いので、その個別の事案ごとに遺留分減殺請求の対象となるかどうかを判断せざるを得ません。
死亡退職金の受取人を指定する行為が遺留分減殺請求の対象となる「遺贈」又は「贈与」に該当するかどうかを明確に判断した判例は見当たりません。
また、死亡退職金は、原則として遺族（受取人）固有の権利と考えられており、遺産には含まれませんが、死亡退職金の受領が特別受益に当たるかどうかについては積極・消極の両方の見解があります。
学説上は特別受益に該当しないというのが通説ですが、裁判例では、特別受益に該当するとしたものと該当しないとしたものがあり、見解が分かれています。
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