相談事例４：父は生前複数の株式を保有していた。相続人が複数いる場合、この株式についても遺産分割協議が必要となるか？
父は生前複数の株式を保有していた。相続人が複数いる場合、この株式についても遺産分割協議が必要となるか？（豊中市在住の方）
株式は相続の対象となります。
会社の定款において、株式の譲渡についての制限を加えている場合がありますが、その株式譲渡制限は相続には適用されませんので、その場合でも株式が相続の対象となることに変わりはありません。
ただし、株式に譲渡制限がついている場合、会社から株式の売渡請求をされる可能性はあります（会社法１７４条）。なお、持分会社（合名会社、合資会社及び合同会社）の場合は、死亡が社員の退社事由となりますので（会社法６０７条１項）、社員の地位は相続の対象になりません。
株式数が複数である場合でも、各相続人が法定相続分に応じて株式を当然に取得するわけではありません。株式は、遺産分割が終了するまでは、各相続人の法定相続分に応じた準共有となります。したがって、被相続人が死亡した場合、各株式を最終的にどの相続人が取得するかを決めるためには、遺産分割協議が必要になります。
なお、株式について遺産分割協議がなされるまでに相続人が株主としての権利を行使する場合は、株式共有の場合の手続に従い、株主としての権利を行使すべきもの１人を定めて、会社に通知しなければなりません（会社法１０６条）。
遺産分割協議が調い、ある相続人が株式を取得することになった場合は、名義変更の手続をとれば、その相続人が株主としての権利を行使することができるようになります。
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